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改正資金決済法は、仮想通貨の歴史を変える?

仮想通貨の説明

「改正資金決済法」は、「仮想通貨もその通貨同等の財産的価値を持つ」と定義するもので、2017年4月に施行されました。

 

法律によって、「決済手段として正式に認める」ということになったのです。

 

「改正資金決済法」により仮想通貨を売買する取引所である「仮想通貨交換業者」は、金融庁に登録し、認可を受けることが義務付けられました。

 

このことにより、金融庁に監視されるようになり、お金の流れや財務状況について、第三者(監査法人や公認会計士など)による監査が義務付けられました。

 

簡単に表現すると「仮想通貨の価値について国がお墨付きを与えた。」ということです。

 

このことにより、取引所の健全経営、利用者保護などが促され、ビットコインに投資する人が増えると考えられるため、
bitFlyer
や、
ビットポイントFX
などの証券会社やFX業者のなかにも、ビットコインを取り扱うところが出てきました。

 

近い将来、株式や債券、投資信託などと同じような、誰でも知ってる身近な存在にビットコインがなっていくのかもしれません!

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セキュリティが万全だと宣伝されていた大手取引所がハッキングされ仮想通貨を盗まれたり、顧客の資産が回収不能となるという事件が何度も起こってます。

当サイトに掲載の取引所もハッキングの被害に遭わないと言い切れません。

少なくとも、取引所に資産を長期間預けるのはやめておきましょう。