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改正資金決済法は、暗号資産(仮想通貨)の歴史を変える?

仮想通貨の説明

「改正資金決済法」は、「暗号資産(仮想通貨)もその通貨同等の財産的価値を持つ」と定義するもので、2017年4月に施行されました。

 

法律によって、「決済手段として正式に認める」ということになったのです。

 

「改正資金決済法」により暗号資産(仮想通貨)を売買する取引所である「暗号資産(仮想通貨)交換業者」は、金融庁に登録し、認可を受けることが義務付けられました。

 

このことにより、金融庁に監視されるようになり、お金の流れや財務状況について、第三者(監査法人や公認会計士など)による監査が義務付けられました。

 

簡単に表現すると「暗号資産(仮想通貨)の価値について国がお墨付きを与えた。」ということです。

 

このことにより、取引所の健全経営、利用者保護などが促され、ビットコインに投資する人が増えると考えられるため、bitFlyerや、ビットポイントFX などの証券会社やFX業者のなかにも、ビットコインを取り扱うところが出てきました。

 

近い将来、株式や債券、投資信託などと同じような、誰でも知ってる身近な存在にビットコインがなっていくのかもしれません!

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少なくとも、取引所に資産を長期間預けるのはやめておきましょう。